後期高齢者医療制度による医療サービスの変化は？

長寿(ちょうじゅ)医療(いりょう)制度(せいど)（後期(こうき)高齢者(こうれいしゃ)医療(いりょう)制度(せいど)）の施行(しこう)により、都道府県(とどうふけん)別(べつ)に異なっ(ことなっ)た医療(いりょう)報酬(ほうしゅう)が設定(せってい)できるようになりました。これにより、地域(ちいき)格差(かくさ)の問題(もんだい)が生じる(しょうじる)という意見(いけん)もありますが、それ以上(いじょう)に懸念(けねん)されているのが、医療(いりょう)サービスの縮小(しゅくしょう)です。医療費(いりょうひ)をうまく抑制(よくせい)できず、経営難(けいえいなん)に陥る(おちいる)病院(びょういん)が増え(ふえ)、医療(いりょう)格差(かくさ)、病院(びょういん)格差(かくさ)がより顕著(けんちょ)になり、結果的(けっかてき)に病院(びょういん)の医療(いりょう)サービスの質(しつ)が劣化(れっか)してしまう可能性(かのうせい)があるのです。高齢者(こうれいしゃ)の方(ほう)は、基本的(きほんてき)に行きつけ(いきつけ)の医者(いしゃ)以外(いがい)にはあまり行き(いき)たがらない傾向(けいこう)が見(み)られます。信用(しんよう)している医者(いしゃ)だから通っ(かよっ)ている、という人(ひと)が大半(たいはん)といっても過言(かごん)ではありません。もしその病院(びょういん)が経営難(けいえいなん)でサービスの縮小(しゅくしょう)を行い(おこない)、十分(じゅうぶん)な治療(ちりょう)を受け(うけ)られなくなったら、かなりの問題(もんだい)といえます。長寿(ちょうじゅ)医療(いりょう)制度(せいど)（後期(こうき)高齢者(こうれいしゃ)医療(いりょう)制度(せいど)）は、現状(げんじょう)の体制(たいせい)だとこれまで以上(いじょう)に格差(かくさ)社会(しゃかい)を作り上げる(つくりあげる)ことになりかねません。しかし、すでに制度(せいど)は封(ふう)を切ら(きら)れています。まして、この格差(かくさ)の可能性(かのうせい)について、何かしら(なにかしら)の対策(たいさく)がなされるとは考え(かんがえ)にくい状況(じょうきょう)です。それを考え(かんがえ)ているなら、そもそもこの法案(ほうあん)が通る(とおる)わけもないのですから。小さな(ちいさな)病院(びょういん)にとっても患者(かんじゃ)にとっても、長寿(ちょうじゅ)医療(いりょう)制度(せいど)（後期(こうき)高齢者(こうれいしゃ)医療(いりょう)制度(せいど)）は厳しい(きびしい)制度(せいど)といわざるを得(え)ないでしょう。しかし、これは同時に(どうじに)、医者(いしゃ)に頼り切り(たよりきり)だった人たち(ひとたち)に対(たい)しての警鐘(けいしょう)でもあります。日ごろ(ひごろ)からしっかり節制(せっせい)し、規則正しい(きそくただしい)生活(せいかつ)を送り(おくり)、医者(いしゃ)の世話(せわ)にならないような身体(しんたい)を作る(つくる)事(こと)で、マイナス面(めん)を回避(かいひ)して行こ(いこ)うという動き(うごき)でもあるのです。不満(ふまん)は噴出(ふんしゅつ)していますが、それだけでは何も(なにも)変わり(かわり)ません。結局(けっきょく)のところ、制度(せいど)を動向(どうこう)という前(まえ)に、自分(じぶん)の体(からだ)は自分(じぶん)で守る(まもる)しかないということです。