後期高齢者医療制度の効果

長寿(ちょうじゅ)医療(いりょう)制度(せいど)（後期(こうき)高齢者(こうれいしゃ)医療(いりょう)制度(せいど)）の制定(せいてい)によって、国(くに)は医療費(いりょうひ)の確保(かくほ)を期待(きたい)していると発表(はっぴょう)しています。しかしながら、この長寿(ちょうじゅ)医療(いりょう)制度(せいど)（後期(こうき)高齢者(こうれいしゃ)医療(いりょう)制度(せいど)）によって得(え)られる保険料(ほけんりょう)が、果たして(はたして)本当(ほんとう)に医療費(いりょうひ)にあてがわれるのかは、はっきり言っ(いっ)てわかりません。政府(せいふ)の試算(しさん)によると、長寿(ちょうじゅ)医療(いりょう)制度(せいど)（後期(こうき)高齢者(こうれいしゃ)医療(いりょう)制度(せいど)）になった事(こと)で新た(あらた)に負担(ふたん)される保険料(ほけんりょう)額(がく)は、一世帯(せたい)当たり(あたり)の全国(ぜんこく)平均(へいきん)で年間(ねんかん)72,000円(えん)だそうです。つまり、月(つき)に6,000円(えん)となります。更に(さらに)、介護(かいご)保険料(ほけんりょう)は全国(ぜんこく)平均(へいきん)で4,000円程度(えんていど)ということで、高齢者(こうれいしゃ)の多く(おおく)は年金(ねんきん)から月(つき)10,000円程度(えんていど)の天引き(てんびき)がされる事(こと)になります。全国(ぜんこく)の人口(じんこう)の1割(わり)が75歳以上(さいいじょう)と言わ(いわ)れている現状(げんじょう)で、これだけの徴収(ちょうしゅう)がなされるとなると、相当(そうとう)な額(ひたい)が動く(うごく)のは想像(そうぞう)に堅く(かたく)ありませんよね。これでも、未来(みらい)の医療(いりょう)がよくなる、良い効果(よいこうか)が現れる(あらわれる)とは到底(とうてい)思え(おもえ)ません。その理由(りゆう)は、現在(げんざい)の医療(いりょう)のシステムにあります。現在(げんざい)の医療(いりょう)は、まず医者(いしゃ)が足り(たり)ません。そして、看護士(かんごし)も全然(ぜんぜん)足り(たり)ません。これによって、医者(いしゃ)や看護師(かんごし)は大きな(おおきな)負担(ふたん)を強い(しい)られています。医者(いしゃ)はまだしも、そんな状況(じょうきょう)で看護士(かんごし)を目指す(めざす)人(ひと)が増える(ふえる)はずもなく、今後(こんご)老人(ろうじん)医療(いりょう)はそのサービスが非常(ひじょう)に難しく(むずかしく)なって行き(いき)ます。一つ(ひとつ)の病院(びょういん)が抱え(かかえ)られるキャパシティもかなり制限(せいげん)されるでしょう。よって、お金(おかね)は回ら(まわら)ず、新しい(あたらしい)受け皿(うけざら)となる広域(こういき)連合(れんごう)も、先細り(さきぼそり)になる可能性(かのうせい)は高い(たかい)と言え(といえ)ます。現在(げんざい)、新しい(あたらしい)制度(せいど)に対(たい)して反発(はんぱつ)が生まれて(うまれて)いるのは、何も(なにも)目先(めさき)の天引き(てんびき)が原因(げんいん)ではありません。まだまだ見直す(みなおす)べき点(てん)が多(た)すぎる状況(じょうきょう)で踏み切っ(ふみきっ)たからなのです。