後期高齢者医療制度のポイントその1

長寿(ちょうじゅ)医療(いりょう)制度(せいど)（後期(こうき)高齢者(こうれいしゃ)医療(いりょう)制度(せいど)）が4月(がつ)1日(にち)に実施(じっし)されて以降(いこう)、様々(さまざま)な社会(しゃかい)問題(もんだい)が生じ(しょうじ)、そしていろいろな報道(ほうどう)がなされてきています。ただ、それらの報道(ほうどう)によってもたらされる情報(じょうほう)の多く(おおく)は、トラブル続出(ぞくしゅつ)の本質的(ほんしつてき)な部分(ぶぶん)というよりは、単純(たんじゅん)に社会(しゃかい)に騒ぎ(さわぎ)が起き(おき)たことを伝え(つたえ)ているだけ、という印象(いんしょう)で、有益(ゆうえき)な情報(じょうほう)とはあまり言え(いえ)ません。そこで、ここでは長寿(ちょうじゅ)医療(いりょう)制度(せいど)（後期(こうき)高齢者(こうれいしゃ)医療(いりょう)制度(せいど)）の覚え(おぼえ)ておくべきポイントについて、この制度(せいど)の該当者(がいとうしゃ)、または該当(がいとう)する人(ひと)が家族(かぞく)の中(なか)にいるという人(ひと)の役(やく)に立てる(たてる)ような情報(じょうほう)を提示(ていじ)したいと思い(とおもい)ます。まず、長寿(ちょうじゅ)医療(いりょう)制度(せいど)（後期(こうき)高齢者(こうれいしゃ)医療(いりょう)制度(せいど)）によって、健康保険(けんこうほけん)から県(けん)の後期(こうき)高齢者(こうれいしゃ)保険(ほけん)へと移行(いこう)することになります。この移行(いこう)する人の数(ひとのかず)は、およそ1,300万人(まんにん)と言わ(いわ)れています。これは、全人口(ぜんじんこう)の10％にあたる75歳以上(さいいじょう)の高齢者(こうれいしゃ)に加え(くわえ)、65歳以上(さいいじょう)の一定(いってい)の障害(しょうがい)を持っ(もっ)た人達(ひとたち)を足し(たし)た数(かず)という事(こと)になります。そして、これら1,300万人(まんにん)の内(ない)、これまでは被扶養者(ひふようしゃ)扱い(あつかい)だった為(ため)に保険料(ほけんりょう)が必要なく(ひつようなく)、今後(こんご)は保険料(ほけんりょう)が必要(ひつよう)となった人達(ひとたち)はおよそ200万人(まんにん)と言わ(いわ)れています。新た(あらた)に発生(はっせい)する保険料(ほけんりょう)は一月(いちがつ)あたりに平均(へいきん)6,000円程度(えんていど)という計算(けいさん)なので、200万(まん)×6,000円(えん)＝120億円(おくえん)が毎月(まいつき)国(くに)にこれまでより多く(おおく)収め(おさめ)られる事(こと)になります。非常に(ひじょうに)多大(ただい)な額(ひたい)です。それでも、日本(にっぽん)の医療費(いりょうひ)は年間(ねんかん)31兆円(ちょうえん)、そのうち国(くに)が出し(だし)ているのは8兆円(ちょうえん)という事(こと)を考える(かんがえる)と、果たして(はたして)これがどの程度(ていど)社会(しゃかい)のプラスになるのかは、正直(しょうじき)わかりません。